仙台地裁　平成１８年８月　（齋藤弁護士より）
工事契約金額　　￥2,625万円

木造軸組み２階建ての木造建築物の新築工事。
工事引渡後に欠陥が発覚。
基礎と軸組みの欠陥（筋交い量の不足など）、小屋組みの欠陥や天井断熱材の欠損など。
管理責任のあるはずべく建築士と、基礎工事下請業者の不法行為に基づく損害賠償、元請業者の瑕疵担保責任を問われ、裁判。
2,400万円与を損害賠償請求したが、認められた金額は770万円程度。
建築士は、監理放棄として不法行為責任を認めた。

《米内のコメント》

現実こういう建築業者や建築士は全国数多く存在するでしょう。
業者の責任施工はもちろんのこと、建築士がきちんと責任を果たし、現場を監理していれば防ぐことができた欠陥住宅訴訟問題の例です。
木造建築を知らず、工務店任せの建築士や、建築法令の知識など全く皆無の施工業者も多々存在するので、気を付けたいところです。

青森地裁　平成１９年(鈴木弁護士より）
工事契約金額　　￥3,070万円

平成１５年３月、上記金額で請負契約。しかし契約書は無く、見積書のみ。
平成１５年７月竣工、引渡し。
平成１９年３月頃、外壁にひび割れ、雨漏り跡を発見。
伊藤建築士に調査を依頼し、基礎底盤のコンクリートのかぶり厚さ不足、基礎の根入れ不足、軸組みの欠陥、北側斜線制限違反などの欠陥が発覚。
平成１９年９月、赤津弁護士とともに青森地裁に提訴。請負業者と建築士に補修費用含む、合計3,800万円を請求。争点は今後となっている。

《米内のコメント》

まず第一に、契約書を交わしていないのは良くありません。
この事例も建築士の監理責任が問われます。コンクリートのかぶり不足や軸組みの欠陥は、その時点で目視確認が出来たはずです。
建築士だけでなく、請負業者も不法行為となる無責任施工ぶりです。