１０年間保証登録を受けたはずの住宅トラブルが急増しています！

確認検査機関や住宅保証検査機関には、住宅関連会社の資本が入っていることが多いので、住宅業者に対して「甘く緩い」検査になりやすい。
裁判大国アメリカに追従するかのように日本も裁判が多い国です。
平成１２年から義務付けられた住宅の１０年間保証制度をご存知でしょうか？
住宅を新築（購入）した場合、建築（売主）業者はあなたのマイホームを１０年間保証しなければなりません。安心・・・？
もし万が一、他人事に思えた住宅トラブルに巻き込まれたとしたら・・・

１０年間保証制度の実像とは・・・

• 保証される対象部位が限られる。保証対象部分以外のトラブルに対する「保証金はゼロ！」
• 紛争やトラブルになった時の補修費用最大約
  80％の保証であること。原告側２０００万の損害賠償請求に対し保証機構は「対・象・外！」と逃げた。
• 裁判にかかる弁護士・建築士などの裁判費用は
  対象外です。あくまで補修に掛かる費用のみ。
  賠償請求額１００％の保証はありえない。
  訴訟を起す裁判費用は、いくらぐらいと思いますか？訴訟を起し何年も法廷で闘い、傷付き疲労し、ローンと絶望だけが残ります。

住宅トラブル事件簿⇒ 欠陥住宅―偽装工作の実態

担当が・・・「今は１０年保証は当たり前。大丈夫ですよ。」
「第三者機関に検査されるからゴマカシなんかできません。」と言っていた。
ということはありませんか？

【手抜き工事である確率は７０％】