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欠陥住宅トラブルが増加中!

新築欠陥住宅をはじめ、欠陥リフォーム工事や悪質リフォーム工事など、しょせん他人事だと思っていませんか?

2018年度のトラブル相談件数(2019年調べ)では過去最高の件数となっており、実は年々増加しているのです。

10年保証の検査や住宅センターなどで検査しているはずなのに、住宅トラブルはなぜ増加の一途をたどるのでしょうか?

まずは以下のデータをご覧ください。

 

 住宅トラブル相談件数は
年間
3万2,000件超!!

住宅相談統計年報2019より

トラブルの相談件数は年々増加の一途をたどり、2018年度全体で3万2,253件(14.6%増)

新築欠陥住宅のトラブル相談件数は20,509件で前年度比13.9%の増加

リフォーム後の相談件数は11,744件で15.8%増加しています。

 

※まずここでは
新築もリフォームも『年々トラブルは増えている』と言うことを知っておいて下さい。

住宅相談統計年報2019より

都道府県別の住宅トラブル相談件数
(2018年度)


住宅トラブル相談件数の割合は、人口の比率から大都市圏である東京都が群を抜いているのが分かりますね。

東京都に続き大阪府、千葉県、愛知県、埼玉県、兵庫県などが上位を占めていますが、自分の県は『少ないな!?』と感じた人はいませんか?

そう思った人は人口比率を考えてみましょう。

相談の件数に対して、
分母の小さい(人口の少ない)県は、トラブル相談の割合が『都市圏よりも高くなる』場合があり
ますよね

つまり。
他人事と思っていたら『欠陥住宅トラブルに遭遇してしまった』なんてことになる可能性は十分にあり得るということです。

 

北海道525件
青森県149件、岩手県183件、宮城県438件、秋田県93件、山形県90件、福島県247件
新潟県388件、茨城県557件、栃木県324件、群馬県240件、埼玉県1,576件、千葉県1753件
東京都4,408件、神奈川県2,724件 以下省略


あなたはどこのエリアに
お住まいですか?

ハウス業者の言う検査は信じるな!

その検査! ハウス業者がお客様!

平成12年。
ハウスメーカー(売主)はあなたのマイホームを『10年間保証しなければならない』という法律(品確法)が施行され、建物に保険(10年間保証)を掛けることになり、基礎の配筋時と上棟後に保険会社による『瑕疵保険の検査』を受けなければならないことになりました。
(※保険会社の検査を受けないハウスメーカーもあり)

しかし。

10年保証の検査を合格しているはずなのに、欠陥工事やズサン工事が後を絶ちません。

それはなぜでしょう?

その検査はハウスメーカーに対して
『ゆるく甘い検査をしているから』です。

『なぜ甘い検査になるのか?
分かりますか?

確認検査機関も瑕疵保証会社も
ハウスメーカーがお客さんだからです。

確認検査機関や住宅保証検査機関は、住宅関連会社の資本が入っていることが多いのです。


ハウス業者が言う『検査員』は
絶対に信用できません。


【新築検査での過去事例談】
当方が行う新築住宅検査の過去話ですが、検査当日『ハウス業者のいう検査員』とバッティングし、同時に新築工事中の検査を開始した時の話。

一昨日に大雨があり、養生を怠ったせいで床下地の合板がズブ濡れの状態でした。

ところが、
その検査員はズブ濡れになっている床合板に対して、話に全く触れることなく、検査を終了。

当方は『床合板の含水率が高いのでは?』とこれを指摘し、お客様へ報告しましたが、その検査後ハウス業者と揉めたことがありました。

しかし一体、何のための検査なのでしょうか?
 

正義心があり指摘が的確で『あなたの目線で』検査が行われているのであれば、このような住宅トラブルの相談件数はもっと少ないはずなのです。

住宅保証制度の実像とは...!

 

欠陥があれば法律に守られるはず...。

裁判すれば普通、絶対に勝つだろ!

勝てば何もかも全額負担してもらえるはず...!

損害賠償もプラスして、新しい家に建て替えたらいいでしょ...!

そう思われているあなた
右上の動画をクリックしてみて下さい。

裁判大国アメリカに追従し日本も裁判の多い国ですが、他人事と思っていた住宅トラブルに巻き込まれたら...。

■ あなたには全く負担はないと思いますか?

全額保証してもらえると思っていますか?

さらに...
あなたが思っているその欠陥は
保険の対象とされず』消費者センターや市役所などの関係機関に相談しても『たらい回し』にされるケースが多いのです。

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