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住宅業者の実態

赤外線にて天井部を撮影
明るい部分には天井の断熱材が入っていない

ハウスメーカーの実態

■かかる経費(CMなど)が莫大な為、利益が最優先。

■自社利益を取り、残金で下請け業者に完工させる。
自社の施工部隊は持っていません。全部、下請け外注業者です。

■顧客満足度ではなく、自社利益が第一方針。

■お客さんを捕まえる為には経費は惜しまないが、一度クレームや不具合等が起こると、是正費(修理代金)やそれにかかる経費が発生する為、言い訳をして逃げる。

■現場監督と言われる人は元請けの監督ではなく、下請けの監督。
現場に一度も来ないケースもある。

■疑問などは営業担当に話すしかなく、営業担当は全くの無知なケース。

■工事途中で担当者が辞め、担当者でなくては分からないなどと、話しにならないケース。
(早く辞めたいくらいな会社なのです)

■見えなくなる部分は下請けの責任でやるのだから、確認する必要は無い。
(何かあれば下請けに全部責任を負わせる)

■クレームがうるさく、しつこい客には『脅し』をかける。

 

ハウスメーカーは『高みの見物』をしているだけで住宅は建設されます。

下請けイジメの実態!

元請け業者とはお客さんと直接契約を結んだ業者の事を言います。

また下請け業者とは元請け業者から仕事を下で受ける(下請負)ので『下請け』といいます。

大手ハウスメーカーなどは直接工事(施工)をしません。

大概その地方を活動エリアとする下請け業者が施工(作業)を行います。

下請け業者は元請け業者と『下請負契約を締結する際』、初め予定されている金額(見積金額)から、何割か安い金額で交渉・契約させられます。

つまり元請け業者は、自社の利益分をさらに大工予算から削り、利益率を高めようとするのです。


これが予算(金銭)の下請けイジメです。
下請け業者はこれからも仕事を依頼されたい為、これを断ることが出来ません。

住宅請負金額の30パーセントは最初から元請け業者にとられてしまい、残りの70パーセントで住宅が完成するといったケースもあるようです。

そこで各下請け業者は少ない工事予算で完成させなくてはならない為『早期に完成させること』が、かかる大工労務費や経費を『最小で抑える最も最善な策』と考えるのです。


やる以上は利益を残す...!!


完成を急ぎますので、ズサン工事や手抜きなど気にしません。

これが欠陥住宅工事へとつながります。

昨今、三井不動産マンションの杭打ち工事に関する偽装問題が発覚しました。

元請けは三井住友建設。下請け業者として杭打ち工事を行ったのは旭化成建材。

杭は地中なので長さを確認することが出来ない。深度データを改ざんすれば...。と思ったのでしょう。

 

十分な工事予算があったのであれば、誰も手を抜こうとは考えないと思います。


この事件の背景にも下請けイジメが存在し、発生したものと考えています。

外注業者とハウスメーカーの
パワーバランス

瑕疵保険検査に合格したはずの筋交いに補強金物が無い
施行令第47条違反

自営工務店の実態

[単独業者/下請け専門業者]

■経歴の浅い工務店は社長が建築を全く知らない、学歴は畑違いで建築に対して全くのシロウトの場合がある。

■会社は新人寄せ集め工務店のケース。

■元請け業者から仕様などが明確にされない為、いつもと同じ材料を現場で使ってしまう。

■マージンを取り、さらに下請け(孫請け)業者に一括で投げる。(施工させる)

■設計の出来る業者は人件費がかかる為、設計にあまり時間をとられたくありません。
建物計画の詳細な打ち合わせは嫌います。かかる時間を極力省こうとするケース。

■現場監理者と言われる人は名前だけで、現場に一度も来ない。(現場にいるのは職人だけ)

■クレームや疑問が起きても意味不明な理由やいかにも専門ぶった理屈でその場をごまかし、素知らぬ顔で工事を強行しようとするケース。

建設業許可を持っていない業者。
建設業法上、一定規模以下であれば許可は無くてもOKとされていますが、堂々と違法な請負をしている業者も存在します。
このような業者は無知・無学・経験浅といった傾向があります。

■欠陥工事発覚や施工トラブルが発生すると音信不通になるケース。

■集客ノウハウやフランチャイズ料金、ロイヤリティー、バックマージン代金の支払いがある為、是が非でも「元をとろう」としているケース。

 

東日本大震災後、請負金額が高額である建築業に目を付け、震災バブルに乗じて工務店を発足させた社長がいましたが、3年後に倒産。

振り込まれた請負金を持ち去り逃亡したという事例があります。

 

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