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平成7年1月17日午前5時46分未明に発生した兵庫県南部地方を襲った大地震は、あらゆる建物を破壊し多くの犠牲者を出しましたが、その犠牲者の88%は建物崩壊による圧死であることが調査の結果判明しました。
従来、住宅をはじめとする『たてもの』には地震による大きな力が作用しても
①壊れない(倒れない)...倒壊しない。
②崩れない...崩壊しない。
ということが「要求」されています。
たとえ経験したことのないような巨大地震が発生したとしても、
①倒壊しない②崩壊しないで建物の内部空間を保ち、空内にいる「人間の生命を守ること」を定義とし、最低の基準を建築基準法で定めています。
震災後、建築基準法の改正、建築士の責任と資質の向上、新耐震基準などいろいろな項目が見直され、追加されたのですが。
『しばらく大きな地震は来ないだろう』
『多少の地震が来てもダイジョブだろう』
とでも思っているのでしょう。
検査をすれば筋交いが不足していた住宅もありましたし、手抜き工事の欠陥工事を見かけることが多くあり、純粋に『なぜだ?』と思うことがよくあります。
阪神大震災以降、東日本大震災や熊本地震もありましたし、住宅メーカーの人間や設計事務所の人間もテレビやニュースで見たであろうが、その『なぜ?』を勉強しているはず。
『人の命を守る住宅にするためにはどうすれば良いのか?』
『欠陥工事をさせないためにはどうすれば良いのか?』
の研究をしているはずと思いきや、人は時が経過すると危機感より金儲けが最優先となるのです。
先の地震で
圧死されたという方々は
欠陥工事による人災です。
悲しいかな
今も新築住宅の欠陥工事が行われ
全く教訓としていない
という現実をお伝えします。
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