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欠陥住宅検査 [住宅瑕疵検査]

住宅事業者は工事ミスをあなたに報告することや欠陥を報告することは絶対にありません。

あなたの疑問に対し納得のいく回答をしない。
いい訳ばかり。取合わない、無視されたり電話に出なくなったりするのが現実です。

電話若しくは対面で脅迫してくるヤクザまがいの住宅事業者は、いまも住宅を建て続けています。
これは大手ハウスメーカーだけに限ったことではありません。

欠陥や住宅トラブルで悩まれている方は、先に弁護士に相談するケースが多いのですが、それは間違っています。

弁護士は法律には精通していても、建築学には精通していない弁護士が多い。
そのまま裁判や調停で争ってもラチが明かず、結果的には建築に精通する第三者の建築士から調査してもらい原因を立証するハメとなりますが、この時すでにかなりの歳月が経過してしまっています。

建築は専門用語も深く広く存在している為、弁護士さんのみで闘っていると、時には状況を悪化させ不利となってしまうケースも稀にあります。

要するに...

業者もある意味住宅のプロですから、専門用語を使い、屁理屈を並べて反論し、正当化しようとします。

しかし。屁理屈であるという事が
弁護士には分からない。

これが裁判や調停を長期化させる原因です。

相談は住宅のプロへの相談がまず先。

大半の業者は施工不備や欠陥を認めようとはしない為、証拠出しは必らず必要になると言えます。

診断の結果により業者が非を認め、是正改修をすれば問題をここで終結させることが出来ます。
心にキズは負ったものの、住宅の欠陥や不具合事象は早期に解決されます。

住宅の診断結果を業者へ提示および協議し、業者に是正改修する意識があるかどうかを確認する事が大事なのです。

欠陥住宅の問題は
一人で悩んでいても時間のムダ。

調査後90％以上の確率で
無償改修へ導いています。

赤外線サーモによる断熱材の不備発覚

完成後の引き渡しを受けてから、自分の家が欠陥住宅なのでは!?と疑問を感じられた場合、欠陥かどうかを判定します。
雨漏りや家の中が寒い、家が揺れるなどの様々な現象に対して原因を追及します。
建基法に違反した違反建築物であることが発覚したり、耐火性能に劣る住宅であること等の可能性を調査摘発します。

住宅における様々な問題を追及、解明。
圧倒的な証拠により、欠陥施工責任を追及します。