〈新築住宅検査/欠陥住宅調査〉仙台を中心に青森/秋田/岩手/宮城/山形/福島/新潟/栃木/茨城/千葉/埼玉/東京/富山/愛媛で実績の一級建築士事務所
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2023年度は
新築住宅を取得する数(着工数)が減少。
着工数が減少した背景には、建設主要資材の高騰やロシア・ウクライナ戦争による輸入材の不足、新型コロナによる貿易の停滞、人口減少など諸々の要因が関係しているようです。
住宅着工(取得)数が減少したため、相談件数も相対的には減少していますが、欠陥工事や悪質リフォームなどの相談件数は全体で3万2,000件を超えており、リフォーム相談にいたっては前年度とほぼ変わらない件数となっています。
着工数が減ったのにもかかわらず相談件数が減らない状況は、手抜き工事、欠陥工事や悪質リフォーム等によって不安になった人が多いことを表しています。
2023年度の相談累計 3万2,000件超!
調べにおいて
リフォームのトラブル相談件数は、前年度と比較すると12,011件でほぼ横ばい。
悪質なリフォーム事業者による被害相談が多く、国土交通省や消費者庁でも注意を呼び掛けています。
※( )内は前年度の相談(累計)件数
北海道934件(1,063件)
青森県148件(187件)、岩手県184件(216件)、宮城県432件(602件)、秋田県108件(121件)
山形県125件(122件)、福島県271件(329件)、新潟県388件(378件)、茨城県568件(615件)
栃木県399件(447件)、群馬県288件(313件)、埼玉県1,775件(2,112件)、千葉県1,961件(2,189件)
東京都5,256件(5,720件)、神奈川県3,016件(3,280件) (以下省略します)
リフォーム相談件数とほぼ同数の相談を占めるのは、新築住宅のトラブル相談(上表1-2参照)です。
2025年4月から施行される建築基準法の改正により、住宅の取得価格が今より高騰することが予想され、新築住宅取得数はさらに減少することが予想されていますが、ゼロになる訳ではありません。
なぜ例年このようにトラブルの相談が多いのか?
『新築住宅は検査する人が見てるんじゃないの?』
ハウス業者の言う検査を信じている人は
☟その真実を勉強したほうが良いでしょう。
人口比率により東京都の相談件数は毎年突出しています。
次いで
神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県、愛知県が例年上位を占めていますが、決して他人ごとではありません。
どこの地域であっても欠陥トラブルや悪質リフォームに遭遇する可能性はあるのです。
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